ペット保険は年末調整や確定申告で控除できる？犬猫の税金をまるっと解説！

ペット保険は年末調整の控除対象になるの？

ペット保険の保険料は、年末調整の保険料控除の対象にはなりません。

 

「保険料控除」とは、支払った保険料の一部、もしくは全額が所得から差し引かれることにより、還付が行われる制度です。

人間の保険では、以下の4種類の保険料控除が適用されます。

ペット保険は年末調整で還付がない分、毎月の支払いに無理がなく続けていけるプランを検討しましょう。

ペット保険の保険金は確定申告が必要なの？

愛犬、愛猫のケガや病気を治療して保険金を請求した場合、保険会社から高額な保険金が支払われることもあるでしょう。

ペット保険の保険金は非課税対象のため、基本的に確定申告は必要ありません。

 

確定申告について悩んだら、所轄の税務署や、国税庁のホームページにあるチャットボット（ふたば）で相談してみましょう。

犬や猫の治療費は確定申告で医療費控除できる？

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間にかかった医療費が10万円以上のときに適用される税金の還付制度です。

対象は生計を共にしている家族で、配偶者や子供などを含めた親族になります。

 

ただし、ペットは対象者に含まれていないため、医療費控除の対象にはなりません。

 

ペットにかかった費用を確定申告で経費にできるケースも

ペットの飼育費用や治療費は、経費にできるケースがあるようです。

いくつか事例をご紹介します。

事業によっては、犬や猫だけではなく、熱帯魚や小動物にかかる費用も経費として認められる場合があります。

ペットと消費税は関係ある？よくある質問に回答！

消費税は、私たちの生活に深くかかわっています。

ここからは、ペットにかかる費用と消費税に関するよくある質問に回答していきます。

 

犬や猫を買うときの税金控除はある？

犬や猫は法律上、「物」として扱われるため、生体の販売には消費税がかかっています。

税金免除などの制度は導入されていません。

 

なお、販売する会社によっては、価格にワクチン接種費用や保証代金などを含んでいない場合もあります。

お迎えの際に確認するようにしてください。

 

ドッグフードやキャットフードは消費税8％？10％？

現在、犬や猫のペットフードの消費税率は10%です。

 

令和元年より消費税の軽減税率制度が開始され、食料品は8%の消費税率で購入できるようになりました。

しかし、この制度の対象は人間用に限られるため、ペットフードに関しては対象外となります。

 

ペット保険の保険料は非課税？

ペット保険で支払う保険料は、非課税の対象です。

理由としては、ペット保険が損害保険の対象となるためです。

 

動物病院での治療費やワクチン接種費用は非課税？

動物病院での治療費やワクチン接種費用には、消費税率10%がかかります。

そのため、消費税の増税に伴い、治療費などが値上がりする可能性もあります。

 

マイクロチップや鑑札にかかる手数料は課税？非課税？

迎え入れの際に手続きするマイクロチップや鑑札の登録手数料は、非課税です。

これらの手続きは飼い主の義務ですので、忘れないように行いましょう。

 

ペットの火葬や埋葬にかかる費用は非課税？

火葬については、人間の場合は非課税であるのに対し、ペットは課税対象となります。

家族には変わりありませんが、ペットは物としての扱いとなってしまうためです。

 

愛犬が亡くなった場合は、お住まいの市区町村へ死亡届の提出も行ってください。

補足・ペットの医療費が払えない！補助金は出る？

ケガや病気によるペットの医療費は、すべて飼い主さまの自己負担です。

国や自治体による、医療費の補助金などは基本的にありません。

 

ただし、去勢・避妊手術やマイクロチップ装着の費用については、補助金が出る自治体もあります。ペットのお迎え前に一度調べておくと安心です。

 

ペットの医療費の備えとしては、ペット保険への加入を検討しても良いかもしれません。

ペット保険会社10社以上から、気になるプランの比較や資料請求をしてみましょう。

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犬税って覚えてる？日本のペット税はいつ廃止された？

犬税とは、犬を飼う人に対してのみ課税される税金のことです。

日本でも導入されていましたが、現在は廃止されており、犬税自体を知らないという方も多いかもしれません。

 

犬税は、全国で統一されていたわけではなく、自治体ごとに税額や課税率などが決定されていたようです。

時代の移り変わりとともに徐々に廃止する自治体が増え、昭和50年代には日本のすべての自治体で犬税が廃止される形となりました。

 

近年でもペット税の必要性が議論された自治体はありましたが、導入にはいたっていません。

海外ではペット税が導入されている国も！

現在、おもに以下の国々で犬税が導入されています。

多くの国では、年間で決まった額が課税される仕組みになっており、継続的な税金の支払いが求められます。

また中国では、税金としてではなく、登録料として毎年料金を支払う決まりになっています。

 

ドイツの犬税はいくら？

犬税を導入している国の中でも代表的なのは、「ペット先進国」といわれるドイツです。

 

地域によって犬税が異なり、ベルリンでは年間120ユーロ（日本円で2万円程度）で、2頭目からの多頭飼いはさらに課税されます。

また、ピットブルなどの闘犬を飼育する場合も、犬税が多く課されるようです。

 

税金は、ティアハイムとよばれる動物保護施設の運営や、犬の排泄物の清掃費用などに充てられています。

まとめ│ペット保険は非課税！保険料控除は対象外！

ペットとお金の関係について、さまざまな視点から見てきました。

最後におさらいしてみましょう。

ペットにかかる費用は、人間のような税や保険の制度が適用されない場面が多いのが現状です。

動物病院での治療費は高額になることもありますので、ペット保険の加入も検討してみてください。

※この記事では、税金の概要を説明しています。
※詳しくは、国税庁のホームページなどでご確認ください。

 

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